奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
日本の周辺はどうかといいますと、西は北朝鮮の核開発とＩＣＢＭの問題、中国と台湾の問題、そして、中国公船の尖閣諸島周辺海域への領海侵入、北はロシアとの様々な問題、今こそ、民主主義社会が結束を強めて平和を維持するための取組を進めるとともに、国民・県民の生命財産を守る強い意思と行動を、政治は持たなければならないと改めて思っております。
日本の周辺はどうかといいますと、西は北朝鮮の核開発とＩＣＢＭの問題、中国と台湾の問題、そして、中国公船の尖閣諸島周辺海域への領海侵入、北はロシアとの様々な問題、今こそ、民主主義社会が結束を強めて平和を維持するための取組を進めるとともに、国民・県民の生命財産を守る強い意思と行動を、政治は持たなければならないと改めて思っております。
これからの様々な制度、例えば高校の無償化もそうでありますが、一部これらは所得制限がかけられているところではありますが、やはり本来、国民、県民は全て法の下に平等であるわけでありますので、所得制限をかけない、こうした考え方は当然あってしかるべきだと思います。
一方で、同性婚等に対する法律上の解釈につきましては、国においていまだ議論の過程にあり、県といたしましては、引き続き国の動向を十分注視するとともに、国民、県民の皆様の間にも様々な御意見があるものと承知しており、まずは性の多様性に対するさらなる理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
今でさえ厳しい国民、県民の暮らしをどこまでも押し潰すものです。 直近の世論調査で毎日新聞は、防衛費増額の財源として増税することに69％が反対、朝日新聞でも66％が反対です。防衛費増額の方針そのものについても、各種世論調査で反対が上回っています。大軍拡、大増税、憲法違反の政治に対し、岸田首相の内閣支持率は政権発足後最低の25％にまで落ち込みました。国民、県民の不信と不安の表れです。
原子力発電所は電気料金が高騰する中で、国産エネルギーとして経済安保の観点からも重要な役割を担っていることを国民、県民に再認識していただく必要がある。国民理解の促進について強く国に求めていただきたいと思うが、所見を伺う。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ戦争、アベノミクスによる円安株高政策の下、物価の高騰が国民、県民生活を直撃しています。また、資材高騰で中小業者や農業者の経営は深刻です。 ところが、岸田政権はアベノミクスに固執し、対応不能に陥っています。医療や介護の負担増を次々押しつけ、物価対策は電気、ガス料金の一時的な対策に終始しています。閣僚の辞任も次々続きました。
〔 20番 須増伸子君 登壇 〕 ◆２０番（須増伸子君） 知事、随分討論できてよかったと思っていますけれども、私はやはり国民、県民全体がしっかり支えられる政治でこそ経済も強くなると思っていますので、一部の企業の支援ではないと思っていますので、ぜひとも、今後とも、お願いをしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 社会的批判のある団体について伺います。 まず、認識についてです。
これまでも叫ばれていた輸入依存リスクが、まさに今、国民・県民の実生活や企業の事業活動への影響として、現実のものとなったわけであります。 市場が混乱に陥る中、本県においても重ねて補正予算で対応してきましたが、改めて、このたびの臨時国会で国の補正予算が通ったことで、肥料や飼料の高騰に対する救済措置が国の責任の下に実施されることになり、留飲を下げたところであります。
政治と金問題に、今、批判の目が国民、県民の中から注がれております。 さて、そういう中で、知事自身が代表を務める政治資金管理団体、二十一世紀あすの徳島を創る会が提出した政治資金収支報告書によると、平成三十年十二月九日に、飯泉嘉門徳島県知事を励ます会が徳島市内のホテルで開かれ、何と千八百十人から二千三百四十六万九千八百九十二円の収入を受けたというふうにされております。
選挙での勝敗も大きなファクターですが、政治は国民、県民生活の安寧のためにあると、議場においでになる同僚議員も同じ思いと存じます。知恵を出しながら乗り越えていく山形県議会であってほしいものと自戒しながら常々考えます。 では、早速質問に入ります。 県は、去る十月に令和五年度予算編成方針並びに令和五年度県政運営の基本的考え方を示され、そして先日、予算要求概要が公表されました。
今、国民・県民を総じて、この物価高騰の中で大変厳しい生活を余儀なくされております。しかし、それを棚に上げて、政府はもっと軍事費を増やして、県民の生活はより一層厳しいものになろうとしております。
◎知事（河野俊嗣君） 御指摘のとおり、国民・県民の命と暮らしを守るため、国土強靱化対策は、国・地方を挙げて取り組むべき喫緊の課題であると考えております。 このため、地方税財政常任委員長として、政府・与党に対し、その重要性を継続して訴えてきたところ、国費や地方単独事業を含む地方財政措置の拡充につながり、本県としてもこれらを最大限に活用し、県土の強靱化を進めているところであります。
前提問題としてお話ししておきたいのは、多くの警察官職員の皆さんは本当に国民、県民の安全のために献身的に仕事に従事してるというふうに私も思います。しかも、第一線で昼夜分かたずに職務を全うしてきているという点では本当に敬意を表したいというふうに思います。
私は、これは地域振興の問題ではなくて、国家の存在基盤である、そして、この平和を守るための国防という、我々にとってとても大切なもの、そして国民、県民を守るためのもの、そこに佐賀県が要請を受けて、そこを私は分かち合うべきだというふうに思います。全てそれで駄目だということであれば、自衛隊というものも成り立たないし、国防自体が成り立たない。
そして、国民、県民にとって大事な国防と、宝の海である有明海の再生を両立させていくことが大切だと考えております。」と述べられており、この問題に向き合ってきた知事の思いの深さが感じられるところであります。
そして、国民、県民にとって大事な国防と、宝の海である有明海の再生を両立させていくことが大切だと考えております。漁協にもこれまで複数回訪問して、県と交わしている公害防止協定覚書付属資料の変更について申し入れてきました。
同時に、デジタル化の推進や脱炭素社会への対応、人への投資などを官民一体で強力に進め、強い経済と豊かさを実感できる社会をつくることは、我が自由民主党が国民・県民の皆様にお約束したことであり、私ども、全力を尽くしていく覚悟でございます。 こうした中、知事は、三つの維新のさらなる進化による県づくりに向け、やまぐち未来維新プランの最終案を発表されました。
この一年を振り返ってみますと、ロシアによるウクライナ侵略や度重なる北朝鮮によるミサイル発射など国際情勢の不安、いまだ収束の見通せない新型コロナ感染症への不安、物価高高騰による経済や生活への不安、そして衝撃であった安倍晋三元総理の銃撃事件と、国民・県民の暮らしの様々な面での安心・安全が脅かされ、大きな不安を抱かされる年であったと感じています。
これでは国民、県民の命は守られません。これまでにも述べてきましたが、国に対して、地域医療構想や公的医療機関の再編統合計画の撤回を求めることが必要だと思います。 生活保護扶助費についてです。決算額は前年度を下回り、５億9,200万円余の不用額を出しています。生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費、いずれも見込みを下回ったとしていますが、コロナ禍の下、生活困窮世帯への十分な対応がなされたでしょうか。
それはテレビを見ていた人は分かりますけれども、そのときに国民、県民がどのような行動指針で動けばいいかということがまだ周知といいますか、そういうガイドラインもないと思うんです。県民にはそういうことが伝わっていないと思うんですね。例えば、Ｊアラートが鳴った場合に、では、どうすべきかということは、ただ見て、青森市に変な飛行物体が北朝鮮からって、このぐらいの感覚でしか今、ないと思うんです。